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不貞問題不貞
浮気や不貞をしてしまった場合は正直に時系列を話すかどうか悩みます、正直に話し慰謝料が発生したり離婚となるのではないかと恐れ不貞はしていない、ただの友人、ただの同僚と嘘をついたり性交渉までは至ってないと嘘をつき通すか迷うことでしょう。
ここで重要なのは不貞の事実を何で知られたかです。
当センターに浮気や不貞を行った方の相談数は2018年現在約17,000人ほどです、不貞がバレた方の原因で最も多いのがスマホの履歴を配偶者(夫・妻)に見られて発覚したという方が8割強でした。スマホ(特にLINEの履歴)の証拠でバレた場合の多くが写真を撮られ証拠保全をされています。スマホ履歴でバレた方はLINEで性交渉をした事実がかかれている場合は嘘をついたり激高し詰め寄る相手に対して黙秘するという態度は絶対しない方がよいでしょう。浮気や不貞の事実を知った側からすると事実を認めずに嘘をついて逆切れするというのは火に油をそそぐようなものです、このような場合は履歴に沿って事実を正直話し、出来る限り穏便に解決するように努めた方が早期解決に繋がります。
不貞
ラブホテルの会員証やライターなどで浮気や不貞がバレる方の多くは男性が多く、カバンなどから発見されるケースが多いです。その他、キャバクラの名刺やライターなども見つかることが多く、調停や裁判等になると妻からの主張で「女遊びをやめない・散財をしている」と言われるケースが多いです。調停や裁判等でこれらラブホテルの証拠は配偶者を傷つけ精神的苦痛を与えたと判断される材料にはありますが、直接的に民法が定める離婚理由である「不貞行為」に該当するとは言えないと判断されることが多いです。そもそも不貞行為とは性交渉を指しますので、ホテルのカードやライターだけでは風俗遊びをしたと言った場合には不貞行為が成立せず慰謝料請求の対象にはならないことが多い様です。しかし、だからと言って嘘をつき風俗遊びくらいといった態度をとれば妻は激怒し慰謝料が取れなくても離婚調停を申立て、子がいる場合は子を連れて家を出て行く可能性があるでしょう。
不貞
隠れて不貞相手と電話していることがバレて配偶者に不貞相手の電話番号を知られてしまった場合、配偶者は不貞相手に対して電話し事実を確認するケースが多いです。不貞相手は慰謝料請求を恐れ配偶者からの電話に出なくなり、配偶者は泣き寝入りすることになるのか相手を絶対に許せない、馬鹿にしていると激高するでしょう。だからと言って不貞相手と配偶者を直接会わせれば掴み合いになったり問題が大きくなる可能性もあるので安易に接見させるわけにもいかないというのが実情です。ある程度の時間(不貞相手との仲をある程度話て配偶者側(被害者側)に立った解決法法を提案)をおいて配偶者を少し冷静にさせた後に不貞相手と接見させ和解させなければ弁護士を雇い裁判になり早期和解以上のお金がかかることでしょう。
それと、電話番号が知られたら弁護士に依頼し、弁護士は所属の弁護士会に照会を出し、弁護士会から携帯電話会社に紹介が行き、携帯電話の契約者情報と住所が判明します。(弁護士照会制度)住所が判明したら住民票や戸籍謄本で不貞相手の生年月日や実家住所までも知ることができるので不貞相手が隠れた場合は不貞相手の実家に行き、両親に話をするという修羅場になる可能性もあるのです。
※弁護士がなんでも照会してくれるわけではありません。過去に弁護士会に対し懲戒請求をして懲戒処分が下されたケースがあります。(第一東京弁護士会業務改革委員会第8部会編「弁護士法23条の2照会の手引き【6訂版】233項)
不貞
どこの探偵社かにより証拠となるほどの物かが変わります。素人に近い探偵社である場合、1人で捜査しているので自動車の尾行撮影でも車番と後姿しか確認で気ない写真だったり、ホテルからの出入りも横顔のみや撮影場所が暗かったり遠かったりで本人確認ができない証拠である場合もあります。裁判所で有効とされる証拠は写真の場合は連続した写真です、ホテルから出てくる正面写真で顔がハッキリ認識できてコマ撮りのように連続している写真です。ホテルから出てくる途中で写真がピンボケしていたり抜けている場合は証拠として弱いです。似たような人物であるが自分ではない、友人に車を貸したと言われれば立証が難しくなります。その他、男性の不貞の場合、上述で説明したように風俗嬢とデートコースでホテルに入り出てきただけだと言い訳した場合、本番(性交渉)はしていいないので不貞にはならないと言いきるケースもあります。しかし、不貞専門の探偵社の場合は必ずホテルから出て不貞相手の女性の優先して尾行し住所を調べるので、その後は女性側に行動調査をかけるので風俗嬢ではないとバレてしまう可能性は非常に高いです。
※探偵が調査する場合は配偶者が自動車GPSをつけているケースが多く、平均30日24時間監視し続けデータ収集しています。GPSをつけたのが妻ではなく探偵社だった場合は違法行為となり、違法行為による証拠として裁判所で扱われない可能性があります。誰が取り付けたかというのを確認するのもよいでしょう。
不貞
不貞事件の中で最も多いのは同じ会社の上司や部下、または取引先の人物というケースです。このようなケースの場合、言い逃れしようとは絶対に考えない方が良いでしょう、特に証拠をつかまれている場合は特にです。
同じ職場や取引先である場合、不貞相手(慰謝料請求)及び会社を訴える(損害賠償請求)可能性があります、会社を訴える場合は管理不行き届き(民法715使用者責任)による不貞事件として訴えを起こすでしょう。例えば、夫と不貞相手の女性の職場が同じならば1社ですが、取引先となった場合は2社に対して訴える可能性もあります。
これまで過去の相談事例でいくと夫の会社と不貞相手の女性の会社を訴えたケースでは不貞相手の会社が不貞相手女性に損害賠償請求をすると思われたが、能力がある社員をたぶらかしたのは夫側であると主張され、不貞相手の女性の会社が夫に損害賠償請求をかけるという事態になった事があります。つまり、妻から300万円の慰謝料請求され、自分の会社から妻が請求した200万円と弁護士費用100万円合計300万円、不貞相手の女性の会社から損害賠償請求同じく200万円、合計700万円請求された方がおりました。
不貞
早期解決するためには調停や裁判にしないことです。配偶者がどれぐらいの証拠を持っているかにもよりますが、最終的にはバレた以上、ある程度の慰謝料を準備し穏便に早急に解決することが望ましいです。また、当事者間では紛争になる可能性もあるので中立の立場の専門家を入れて争わずに協議が必要です。
不貞

1.慰謝料を支払わずに逃げ切ることを考える(お金はないと押し通す)
不貞をされた側は配偶者の心と身体を取られたと感じ深く傷ついている状態です。離婚に至る可能性も高く、子がいる家庭では片親になるかもしれません、家族が離散するきっかけを作ったのはあなた自身だということを忘れてはなりません。被害者の心の痛みはお金では解決出来ないのです。逆にあなたの大切な家庭をいくらだったら壊されてもいいと思いますか?被害者はお金では換算できない被害を、傷の癒えない状態で、悔しくも自分の家庭をお金に換算しなければならないこと、その微々たるお金で前に進まなければならないこと、この現実を慰謝するのは当たり前のことなのです。

2.調停や裁判を欠席する(呼出を無視する)
調停や裁判になった場合は必ず出頭しなければなりません、慰謝料の額が被害者側の希望通りになるからだけではなく、反省の意も感じ取れないと判断されてしまうからです。被害者の気持ちを考えた場合に呼び出しを無視されたら絶対に和解しないと強く思われるかもしれません。お金で解決できた問題であったはずが、会社まで訴えられたり、自分が不貞行為を行って訴えられたことを知らない配偶者に知らされたりしたら更に問題が複雑になり慰謝料も増えるでしょう。

3.慰謝料減額や増額をうたう弁護士には注意する
よくある駅から徒歩○分、離婚慰謝料専門弁護士というフレーズを全国でみかけます、慰謝料を数百万円取りました!など、慰謝料を増額させることを得意とした謳い文句と慰謝料を数百万円減額させました!と「慰謝料というお金を弁護で自由自在に増減させる敏腕」を謳う法律事務所があります、酷いと「慰謝料を放棄させた」「慰謝料を封じ込めた」など、被害者の心情を考えない和解とは程遠い非常な表現で弁護しているケースもあります。
自らの罪を謝罪し、罪を償う、これは人として当たり前の行為なのです。慰謝すべきものがあれば慰謝する、その額が要望とかけ離れている場合は謝罪(誠意)と共に近づける努力をする。事実を認めなかったり、一部のみ認め弁護士という盾に隠れて慰謝料の減額だけを考えるという浅はかで、人の気持ちを考えない愚行は行わない方がよいでしょう。


不貞
1.不貞が発覚してから配偶者が毎日イライラしたり、聞こえるような声でため息をはいたり、物に当たったりしている
2.子どもの前でも口論となることがある
3.離婚すると言い家を出て行った
4.不貞相手を許さない、訴えてやると言っている
5.家事をしなくなった、または、避ける様に生活している
6.不貞が発覚してから帰宅するのが辛くなった(自宅の駐車場で車から降りたくない)

このような状態の場合、離婚調停を申し立てられ紛争になったり、離婚した場合に子供と会わせないなど更に問題が複雑化する可能性が高いです。配偶者が法律事務所に駆け込み不貞相手を訴え、会社まで訴え、同時に離婚調停をする可能性もあります。不貞行為を行った本人が感情的になっている配偶者を冷静にさせ原因(根本)を解説し穏やかに和解させるのは不可能だと思った方がよいでしょう。配偶者が強行に出る前に一日も早く家庭相談士に相談し、高額な費用をかけずに穏便に解決することを考えましょう。
不貞
不貞をした側不貞をされた側 不貞相手の子を妊娠した場合 不貞・浮気
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離婚の注意点
不貞・浮気
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裁判離婚
強制執行・口座差押え
別居離婚相談
精神疾患の離婚
年金分割
DV(配偶者暴力)の離婚、シェルター
調停裁判
料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円~が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料 50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


離婚相談者の9割が相談パックを利用されます。(閲覧必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック 別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる
・子どもに会わせたくない(同居親側)と子に会わせてもらえない(別居親側)という状態への対策となる。(相談なく子を連れて実家に等、子の連れ去りの抑止力になる)


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料 2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
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