



また、夫婦関係の問題を法的に解し第三者が半強制的に離別させた場合、夫婦の間柄は更に険悪なものになり、子がいる場合は離婚後に面会交流や養育費の増減などで争い続けることになるからです。
このような事から、当所では離婚に至る理由→夫婦間の出来事(生活実態)→原因(根本)の明確化→原因と正しい在り方の解説を行います。その他、離婚後の現実的な問題や対策についても詳しく解説しています。
個別面談後の両者面談においては、離婚するかしないかは一旦、除外し、離婚問題から夫婦問題に切り替え解説を受けて頂きます。離婚問題から夫婦問題に切り替えるメリットとしては、離婚したい側は離婚を前提とした思考から問題(原因)自体と向き合えない状態であることが多いです。これまでの夫婦喧嘩による子への負担(面前DV)や子の将来における影響などを冷静に考え、専門的知識を得ることで子に負担がかからない離婚や離婚そのものを冷静に考える事ができるのです。
離婚したくない側にとっては、離婚したい側の心情や問題の重大さを認識するとともに、離婚した場合の心理や現実を知ることが出来ます。感情的になり離婚することなく、小さな夫婦喧嘩の陰に隠れている根本的問題を見直すことで、離婚せざるを得ないかを冷静に判断できるのです。
両者が冷静に夫婦問題として向き合うことでの更なるメリットとしては、離婚せずに円満に暮らすことはもちろんですが、離婚する場合には離婚合意(取決め)を争わないでスムーズに進行することができます。※9割以上の方が調停や裁判にならずに早期解決しています。
また、離婚後の子の面会交流においても、子の福祉を重視し、親権者の負担にならないように協力して面会交流が可能となります。争った夫婦のように、非親権者が面会交流の時間を守らない、回数を増やすように詰め寄られる、新しいパートナーと子供を勝手に会わせる、養育費を支払っているのだから子に会わせろ、養育費の増額に応じない、ということを回避できるのも夫婦問題として解説を受け、将来的な問題を事前に知ることで婚姻関係が解消されても、親として協力するメリットでもあります。
法律論で互いが主張し争い調停になり裁判になり長期化することのないように離婚の検討と取決めに関する考え方を両者が学ぶことが出来ます。



また、法律を用いて争い離婚するのはデメリットの方が多く、法律で主張し合えば後に紛争になる可能性が極めて高いため当所では離婚に法律は不要と考えています。このような事から法律相談は受けれませんし受けることは出来ません。

通常相談料 | 50分 10,000円 以後延長 30分 6,000 |
各相談パック | 1)相談パック(110分×3=合計330分 66,000円 離婚相談者の9割が相談パックを利用されます。 (閲覧必須)各相談パックのメリットについて |
書面作成 アドバイス料 |
1件 7,150円(相手方への提出書類の場合は1ケース) |
別居支援パック | 別居支援パック 1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計66,000円 2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計132,000円 ※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。 (1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能 【メリット】 ・調停や裁判となり長期化することを回避できる ・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる ・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる ・子どもに会わせたくない(同居親側)と子に会わせてもらえない(別居親側)という状態への対策となる。(相談なく子を連れて実家に等、子の連れ去りの抑止力になる) 調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。 調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます 離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。 【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】 |
連絡調整手数料 | 2,200円~5,500円+通話時間(相談時間同様) A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,200円(税込) B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・弁護士)3,300円(税込) C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,500円(税込) ※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。 ※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 ) ※通話時間が相談時間(代行時間)となります。 ※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。 |
