離婚の注意点

離婚相談にくる方の多くが、不仲になった理由はなんですかと聞くと小さな喧嘩は前からあったけれど大きな喧嘩は○年前にありましたといいます。人は突然、相手を嫌いになったり恨んだりしません。 この５つの流れがあって相手を嫌いだ（もう限界）と感じるものです、大きな喧嘩は4番の段階で起き、5番の段階で離婚を意識し始めます。相手とあなたが今は何番の位置にいるかで今後の争い（危機）を推測することができます。
（※突然、という表現をする方の多くが、軽く考え家庭の危機に気付かず生活してきたということです、相手方は違います。）

協同参画や人生相談所の多くは問題解決ではなく手続き先の案内であることが多く、役所への誘導等であることがほとんどです。子育て相談で訪れた方が市で運営する子育てに関する情報交換の場を紹介されただけで、本来の悩みとは違った回答であったり児童相談所への相談を促されただけで、子育てだけではなく金銭的な悩みや夫婦間の悩みなど数多くの悩みと子育ての関連性に基づいた具体的な解決策を得ることが出来なかったと言う方が多いです、離婚問題で相談した後に当センターに相談にきた方の多くが「行ってみたけれど人生相談の様な感じで具体的に解決方法を教えてもらえなかった」と語ります。若いご夫婦の場合や子どもがいる場合は調停をすればいいと言われたので調停の申し立てをしたら調停員にここは話し合いの場ではないです、その様な感情論はいいので離婚するかしないか、これから取り決めるべきことだけ考えてください。と、言われ両者が離婚する意思が整わないままに離婚へと突き進んでいるという相談もありました。調停という場所は話し合いの場だと考えている方は多いですが、具体的には話し合いより取り決めの場であり紛争収束の場です。行ってみてこんな場所だったとは思わなかったと混乱する方も多く、両者が弁護士をつけて荒々しい書面（互いが相手を中傷し自己を正当化する準備書面や答弁書）を突き合わせます、この様な書面を交わしたがために相手方への憎悪は増し子どもがいる夫婦で親権者（同居親）となる側は子どもと別居親の面会交流を拒否したり後に子どもへ会わせなくなるのです。５０歳以上の方が相談に行った際に言われることの多くが「財産はあるの？年金だけで生きていけるの？今さら離婚して苦労するなら考え直したらどうですか？調停や裁判でお金が何百万と弁護士に払う事になるけどあるの？」といった金銭的な内容だけで離婚したいという相談者の心理的側面や離婚するにあたっての具体的な流れやポイント、離婚した後の具体的な扶助制度、予測される問題などはアドバイスしてもらえない。という声が多いです。結果、人生相談的な助言で「我慢したらどうですか、人生にはいろんな時があります。」という答えになってしまうのです。
＞＞共同参画系から毎月多くの相談者が流れ込む理由

「夫婦喧嘩が絶えないので離婚する」これは最もしてはいけない離婚の一つです。両者が争い離婚する結果になると、離婚後の面会交流が円滑に行えなくなったり、後に同居親が会わせたくないという心情になりやすく、調停や裁判になるケースが多いです。絶対に面会交流をすると約束しても公正証書を作成しても後に紛争になるケースが後を絶ちません。また、子供の前でも喧嘩をするという状況からも両者が冷静ではないと言えます。離婚は冷静な判断で行わなければなりません、夫婦が離縁するのが離婚ではなく、離婚話とは子供を片親にするための話し合いと考えるべきなのです。親としての立ち位置から離婚を考えることで後に紛争になることを防げるのです。※相手方が離婚を急いでいる場合は尚更ですが、二人では話し合いになりません、世の中、一般的には離婚という言葉をどちらかが口にした時点ですぐに専門家に相談しています。一日、一日を垂れ流してしまう方が後に調停になります。

「離婚して相手方が親権者となり、会いたい時に子どもと会えなくなる、最悪はもう一生我が子に会えない、私は我が子が死んだと思い生きていきます」と語る相談者の方が大勢いらっしゃいます。相手方と争って離婚することで起きています、争わなければ共には住むことは出来なくとも親子の関係を維持し、子の福祉に努め、親としての愛情を与えることもできるのです。離婚＝我が子との離縁と簡単に考えてはいけません。相談者の多くが我が子は死んだと考えて離婚して数年が経過したが、やはり我が子に会いたい、どうか力を貸して下さいと藁をも掴む思いでいらっしゃいます。この様な方々の多くは、離婚後、すれ違う子どもの声を聞いて我が子ではないかと振り返ることや、日常で気を許せる合間があれば、とりつかれた様に「我が子の事が頭から離れず」に苦しみます、我が子の写真を財布等に入れ持ち歩き、写真がボロボロになっても大切にもち続けています。多くの方が語ります、離婚する際にもっと冷静になり、専門家に相談してから、よく考えて離婚すれば良かったと。あなたも後悔しない様に疲れ切った心を落ち着かせ、現実を直視し冷静に判断しなければいけません。

両者が離婚したくない場合に円満調停を申し立てるのであれば離婚を回避するための選択肢の一つといえるでしょう。しかし、離婚したい側と離婚したくない側で円満調停を行っても離婚調停同様の話し合いとなり、事実上、離婚へと突き進みます、これまで円満調停を申し立て離婚調停の様に離婚理由や慰謝料、財産分与や養育費まで話が進んでしまい、円満を目指すはずだったのに次の調停で離婚確定ですと相談にお越しになられる方がいらっしゃいます。（円満調停で申し立て、円満に解決した夫婦が全国でどれぐらいいるか裁判所に問い合わせれば現実に気づくでしょう。）そもそも、夫婦間で仲良くしたいと望むならば裁判所の調停という法的な力を持つ場所ではなく、夫婦として向き合う場所、向き合い方が必要だと当センターでは考えます。

また、円満調停では相手方の許されざる言動を今後はない様にする助言やあなたの嫌な思い出は忘れましょうという助言が多いようです。（調停員にもよりますが）円満調停後、数ヶ月～数年し離婚したいと当センターにお越しになられた方からの話を伺うと円満調停での助言は問題の本質ではなく、現在から未来にかけてどうしていくかという助言が主なので根本が変わらない、だから同じ問題が繰り返され、結果、我慢しきれなくて離婚に至るようです。考えようによっては円満調停までしてダメだったのだから、もう、相手は変わらない、自分自身も、もう一度頑張ろうと思ったが疲れた、二回は頑張れないし既に次の人生を考えているという返答が多いです。初期の状況把握また、初期に相談する先で将来が大きく変わります、まずは自分たちの状況を把握し、どこに相談するか、何故、そうなったのか、どの様な選択肢があるか、選択した先のメリット・デメリットを把握し、離婚するならば時期はいつかなども含めスタートから複数の選択先ゴールまでを見極め歩むことが必要です。

調停で争い、激化し裁判までするはずじゃなかったのに家族や周囲の助言（親が調停をすすめ、弁護士費用も出すといい紛争が激化する場合もあります、助言・援助している方の多くが現実を知りません）で結果、争ってしまうケースが多いです。調停・裁判は互いが言い分を言って決裂したら裁判官が判決を出す、それだけの軽い場所ではありません、子がいる離婚の場合はまずは現実を知りましょう。

夫婦喧嘩の末に相手方が「お前の考え方や暴言は異常だからカウンセリングに行って直せ」というので離婚したくないのでカウンセリングに行きました。するとカウンセラーからこのままでは良くないから別居した方が良いとアドバイスされたので別居しました、半年経ちます、1年経ちますという方が多いです。どこのカウンセリングルームですかとお伺いするとカウンセラーとは名乗っているものの、コミュニケーションやコーチングなど資格取得の学校や教材で学んだだけのカウンセラーである場合が殆どですまた、実績があるかのように企業名や学校・病院・警察等が掲載されていて離婚とは関係ない場合や、開催セミナーや講演会など実績掲載も専門分野が定まってない場合は書籍で学んでから呼ばれた先（カウンセラー協会で最安値で落札したお仕事）でセミナーをしているカウンセラーも少なくないです。つまり、自称カウンセラーが離婚に関しても素人で、単純に喧嘩しているならば別居したらいいという浅はかなアドバイスをしています。このアドバイスを聞いてしまい夫婦が離れて暮らし始め、その結果、結婚している意味がない、もう離れたい、これだけ離れているのだから今さら一緒にはやれない（戻れない）（初めは少し離れて落ち着いて暮らしながら向き合うつもりだったが、意見の交換もなく時間だけが経過し、気づけば再度、同居する自信がなくなり、はっきり分かるのは、新たな生活に馴染み、これ以上、相手方と共に暮らす意味があるのか、両親含む家族まで巻き込み、戻ってまたダメだったらどうするかなど不安になり離縁します。※別居は専門的な知識のある第三者が間に入り意見の交換と今後の道筋を立てるからこそ意義ある別居（原因と今後を冷静に考える時間）になります。）、結果、カウンセリングを受けてもあなたは変わらなかったと判断され、離婚話に発展します。（どちらかが離婚したくないとなれば調停になり争う夫婦が多い、争うことで離婚後に子どもに会えなくなる別居親は数万人いると言われています。）そもそも、経験も知識もないカウンセラーが離婚問題を請け負ったり、知識がないのにも関わらず話し相手程度のカウンセリングを行っていることが問題ですが、まず相談者自身が、どこに相談するか、誰に相談するか、その相談員の経験や技術を知ることが、この様な落とし穴に落ちないための要素です。
※別居は単に離れて暮らせばいいというものではありません、物理的な距離や時間をおいても何も解決しません、互いが離れると同時に定期的に変化の確認が必要なのです、また、離婚に関する専門家が心と今後の行動（選択）に関してアドバイスすることで悔いのない、間違えのない、前進に繋がる別居となるのです。

小さな夫婦喧嘩から離婚話になり、インターネットで調べて法律相談に行きました。担当の弁護士に相手方（夫・妻）の言動について説明したところ、弁護士からは「あなたのパートナーのような人は一生変わらないから離婚しかない、すぐに調停をした方がいい、裁判したほうがいい」と言われたので調停をしました、弁護士にはこれまでの経緯をすべて話したのですが調停の申立書には私は言った内容を更に荒々しく書き、相手を否定する内容でした。そこまで書いていいものかと感じましたが、これぐらいは普通だしこちらの言い分を通すならばこういうやり方が一番だと言われました。しかし、調停を行ううちに、こんな酷いことを相手に言ってどうやって和解できるのか、調停が進むにつれて相手方も荒々しく私のことを否定し、気付けば私が原因ではないと両者が非のなすりつけになっていきました。という方や、両者が勢いで離婚だといい、調停で話し合いましょうとなったが、正直、時間を置いたら少し冷静になり、子供のことを考えても離婚はするべきではない、改善できるならば改善したかったが、弁護士（片側、もしくは両者の弁護士）のいうやり方をしてきて戻れないところまできてしまった。という方、相手方と争わないで解決したいので弁護士に荒々しい書面は止めてほしいと言いに行ったけれど離婚しかないと言われ、自分の意見を言えずに帰ってきてしまいました。その他、弁護士の解任をしたいと思い行きましたが、自分を思って言っていると言われると断れないでずるずる調停が進んでしまい今に至ります。という方の相談が多いです。（中には弁護士が相手方の夫に今後は自分を通して連絡をするようにと伝えていたが、夫が直接、連絡したり会いに来たことで、弁護士は自分を飛び越えたと怒り、許せない、このまま離婚しなさいといい、離婚裁判までいってしまいました、どうしたらいいですかという相談や弁護士が離婚する前に子供を連れ去れば親権は有利だというので連れ去って実家にきたけれど、こんな事をして本当にいいのか、後に紛争になり長引くのではないかという相談もありました。）

　このような原因は複数ありますが、相談者が弁護士に感情論で相手方について話したことで弁護士は経験上、離婚した方が良いと判断して悪意はなく救済と捉えて離婚を進めているケースが多いようです。しかし、当センターでは離婚するかしないかは本人が決めることであり、第三者が離婚するように促すことは間違っていると考えます。離婚の決意を第三者がすることで、その後の生活や人生において、こんなはずではなかった、今、この様な生活をしているのはあの人が離婚しろといったせいだと、他人のせいにするだけではなく、取り返しのつかない選択（自分の意思で決めなかった）をしたことに苦しみます。

弁護士にも今さら（調停・裁判中）なのに解任するのも申し訳ない、でも、私も相手方も本当は戻りたい、弁護士を解任することは出来ますか、調停・裁判を止めて、二人で話合うことはできますかという相談も非常に多く、遠くは九州、関東・関西から調停・裁判中のお二人がお越しになられます。

今すぐ調停を申し立て、相手方と折り合いがつかなければ裁判に移行した方が良いとアドバイスする弁護士を選ぶか、調停・裁判になれば高額な費用がかかるだけではなく、時間も相当かかり長期に亘り精神的苦痛を味わうことになるので、紛争にならないように相手方と向き合い冷静に判断した方が良い、何より将来的なこと（今後の面会交流でも連絡を取り合うことや将来的に養育費の見直しの話し合いは必ずしなければならないので一時の感情で争うのは避けた方が良い）とアドバイスする弁護士、あなたならばどちらを選びますか？
良い弁護士は調停や裁判など紛争をすすめず、まずは離婚に合意できる余地があるかの確認（慰謝料があるならばいくら希望するのか、離婚に応じる条件は他に何があるか、離婚したくない理由はなにか）などを相手方に提案するように助言します。
争う必要のない依頼者（中立の立場の専門家を入れて2日程度で解決する）に対して調停や裁判をすすめ、相手方と一切の連絡を絶たせ受任したというご連絡と称した紙一枚（通知書）を送りつけたりしないのです。早期解決できるのに調停を申立て争うことで得をするのはいったい誰だと思いますか？
【重要】＞＞法律事務所に相談に行く前に知っておくべき現実

【重要】＞＞弁護士に依頼する際に絶対に確認すべき５つのこと

ごくまれにですが、素人が作成したネットの情報（離婚の知識や離婚辞典などと名乗るお小遣い稼ぎ（広告課金）のサイト）や離婚掲示板で語り合う素人のアドバイスを聞いて自分の離婚問題を進めてきたという一般的には信じられないようなケースもあります。まず、素人からの法的なアドバイスを聞いて行動するのは危険すぎます、もしも、推測や偽りのアドバイスだった場合、大変なことになります。あなたの家庭問題(家族)は元には戻せません、素人のいい加減なアドバイスを鵜呑みに進め調停・裁判になったら大変です。
　このようなサイトは、記載されている文言の殆どが書籍等の写しが多いため、文面的にはしっかりしていますが、判例やデータが非常に古く書籍や他サイトからの違法引用が伺えます。中には平成7年、8年のデータという20年も昔のデータを掲載しているサイトも存在します。調停・裁判の判例というのは10年で大きく変化します、慰謝料の額や考え方もこの10年で大きく変化しているのも事実です。それを20年前のデータと照らし合わせて考えるのはありえないことなのです。
もしも、サイトで情報を得たいと考えている場合は、１．運営が家事事件を現役で行っている組織であること。　２．組織の実態が確認できること。　３．法律論に関しては、所属の法律事務所と弁護士と名乗っていることを確認できること。（記載なければ、弁護士限定で回答求むと入力するか、弁護士ですか？と尋ねる）　この3点は最低限度の内容であり、サイトの情報はあくまでも一般的なケースであり、自分のケースとは異なる可能性があること、家事事件はケースにより大きく結果が異なりますし、進め方（順番）も異なります。同じ進め方で同じ結果になるとは限りません。
ネットの情報で家事事件、特に離婚問題を進めたら９０％以上の確率で後悔すると考えた方が良いでしょう、しっかりと専門家に相談し、自身のケースに合った進め方、対処法、解決法を歩むことをおすすめ致します。